地方消滅

地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減 (中公新書)

このままだと日本、人口減っていってヤバイよ！って話を具体的に数字あげて示した本。「８９６の市区町村が消滅可能性あり！」っていうから、２０４０年までにガランとした市区町村がそれだけできてしまうのかと思ったら、「２０~３９歳の女性人口の減少率が５割以上」が定義。人口の計算上、出生率だけじゃなく当然っちゃ当然だけど産む女性の数の影響が大きいことがこの本でわかりました。
ヤバイよ！って示したあとこの本は、「地域から東京への流出ストップ」＋「多くの人が結婚して子供もつ」にはどうしたらいいかということを主に検討。後者の議論はどうしても概してパターナリスティックというか…。個々人に対して「年金やらいろんな問題解決のために子を産んでください」というのはなんだか違うし、おそらく「社会のために」という気持ち一番で子どもを産む人もいないのでは。でも子を持ちたいと思ったときに障壁がないようにするというのは大事だとは思う。「どう社会をデザインしていくべきか」のヒントというのがこの本の位置づけということになると思う。
この本は「東京は子育て環境悪い」ってことを前提に書いているけど、そうなのか？、「子育てしやすい」ってなんだろうな、ということも読みながら考えた。東京に引っ越してきたけれど「子育てしづらくなった」とは感じない。入りたい人に対して保育所の受け入れ人数が足りていないことぐらいか（それが大きいか）。ただ、東京近郊に職場が集中している現状では、共働き家庭にとっては「子育てしやすい町」だからこそ「保育所が足りていない町」を選ばざるを得ないという関係も否定できない気がする。
一方で東京は、自分たちに関して言えば夫婦の両親とアクセスがよく、これがとても大きい。東京に集中していると言われる世代がさらに大きくなって祖父母世代になったらさらに東京近郊が「子育てしやすい」っていう人も増えるのかなあ。
魅力ある地方にしていくこと・地方がいろんなニーズにこたえられるようにすること・。自分の周りをみてても、自分自身興味があるからか、敢えて「地方」に行っている人も少なくないし、「地方を活性化させたい」と思っている人はわりといるんじゃないだろうか。
大事だと思うのは、帰ってきたい／地方へ移住すると思ったときに障壁がないようにすること。一方の配偶者の転勤先の地方銀行で働けるようになるっていう地方銀行みたいな取組が広がったらいいと思う。